堀江貴文のブログでは言えない話

最初の定年を迎えるのは45才?気づくのが遅いとリストラされ後がなくなる時代

会社員の定年は何歳でしょうか?

65才?それとも人生100年時代だから70才?

自分をどこにでもいる「並みの会社員」と思っているのであれば、45才を「最初の定年」と考えておいたほうが良いです。

日本企業の早期希望退職者募集が止まらない

スポーツ用品のアルペンが希望退職者を募集ところ、全社員の1割以上、355人が応募しました。

アルペン以外にもこのところ早期希望退職者を募る日本企業が増えています。

【早期希望退職者募集企業】

企業名対象部門対象年齢・勤続年数募集・応募数
アルペン本社と子会社45歳以上64歳未満355名応募
カシオ国内営業
スタッフ部門
45歳以上の一般社員
50歳以上の管理職
勤続10年以上
募集人数
定め無し
富士通間接部門
人事・総務・経理
2850名応募
ルネサス
エレクトロニクス
技術部門
間接部門
人事・総務
35歳以上700名〜
900名募集
東芝エネルギー
デジタル関連
1060名募集
協和発酵キリン生産本部以外45歳以上
勤続5年以上
募集人数
定め無し
大正製薬40歳以上
勤続10年以上
948名募集
アステラス製薬本社・営業支援
国内グループ3社
600名募集
エーザイ45歳以上
勤続5年以上
300名応募
鳥居薬品営業・技術部門
50歳以上
勤続2年以上
400名募集

業績悪化が原因でリストラを進めている企業もありますが、中には大正製薬のように業績好調な企業も人員削減に踏み切ってます。

大正製薬の上原社長によると、「中長期的な発展のため、体力のあるうちにスリム化しなくてはならない」とのこと。

上の一覧表を見ると、早期希望退職者の対象年齢は45歳以上が多くなってます。

また、間接部門と呼ばれる「人事・総務・経理」などは、近い将来、人間の仕事量が減るためオワコン化することが明らかです。

社内で存在価値を示せずに、ただフツウに間接部門で働く45才以上の人々は、戦力外通告を受ける時が日に日に近づいてます。

新卒で一流企業に入社しても将来安泰ではない

下のグラフは人材広告事業大手のマイナビが公表している新卒内定データです。

これを見ると、新卒学生の求人は増えているものの、募集した人員が採用できていない「新卒社員不足」状態に陥っていることがわかります。

この傾向は続くことが予想されており、今年も各企業は新卒社員の獲得に苦労することになりそうですが、新卒学生には追い風と言えるでしょう。

(出典:2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査)

給料が高い割に働きが良くない中年社員よりも、安く使えて伸び代がある新卒が欲しい、というのが企業の本音です。

企業は持続的な成長のために、常に儲けのタネを探しています。

時代の変化に敏感な若手を入れて、新陳代謝をはかろうするのは当然です。

多くのビジネスには賞味期限があり、期限切れになる前に次のビジネスに乗り換えてないと淘汰される厳しい世界。

富士通、東芝(ついでにNECも)はかつてパソコンで世界を席巻しましたが、スマホ時代にはうまく対応できませんでした。

大規模なリストラを進めている大手銀行も新卒学生に人気がありません。

リストラ対象年齢となってる現在45才の人が、新卒で就職した頃(1996年)の人気企業ランキングを見ると、銀行は文系学生の憧れでした。

【1996年 文系人気企業ランキング】
 3位 三菱銀行
 7位 三和銀行
 9位 第一勧業銀行
10位 富士銀行

理系学生の人気は電機関連企業でしたが、いずれもブランド価値を下げており、かつての輝きはありません。

1996年 理系人気企業ランキング】
 4位 日本電気(NEC)
 5位 ソニー
 6位 東芝
10位 松下電器工業(パナソニック)

そして、人気企業に新卒入社して前途洋々だったはずの人々は、いま会社からお荷物扱いをされ、早期希望退職の対象者となっています。

売り手市場で新卒学生は一流有名企業に入りやすくなってますが、どこの会社に入ろうが将来安泰とは言えないのです。

狭い国内市場でしか戦えない企業の将来性は?

日本で勤務していた会社の顧客は、大手小売企業でした。

国内流通業では、スーパー・コンビニ・ホームセンター・ドラッグストアが同じような商品を販売しています。

価格競争によって顧客を奪い合う、バトルロイヤル状態になるのも当然です。

先日、ホームセンター大手のジョイフル本田が、店舗改装後に24億円もの巨額損失を出したというニュースがありました。

改装コンセプトを誤ったのが原因と報道されてますが、仮にその原因を修正できたとしても売上が元に戻るだけで、それ以上に大きく伸びることはありません。

店舗型流通業はひたすら改装を繰り返すか、新規出店をするしか売上を伸ばす方法はなく、頭打ちしてる国内需要のパイを食い争っているだけです。

さらに、アマゾンや楽天などのネット小売が脅威以上の存在となっている。

狭い日本の中だけで勝負する流通企業が将来的に成長し続けることは難しく、成長が止まった途端、より大きな企業に喰われて終わる。

卸売業と小売業を足した流通業の就業者数は、全ての業種で最も多い1072万人(2018年)もいます。

(出典:労働政策研究・研修機構)

流通業界の中で淘汰や再編が進めば、多くの人々が職を失うことになるのです。

まとめ

リストラされるのは社員ばかりではありません。

業績が悪ければ社長だって首を切られるんです。

首になりたくない社長はなんとか利益を出そうと必死になります。

利益を出すのには収入を増やすか、支出を減らすのどちらかで、手っ取り早く結果が出るのが人員削減。

「早く辞めてくれる人には、もれなく増額退職金をプレゼント!今が絶好のチャンス!」とニンジンをぶら下げて、会社は都合よく社員を切っていきます。

転職先がある人はいいですが、ない人は何としてもしがみつくべき。

ただ、もっと良い方法は会社を辞めても自分で食っていける人になることです。

日本で会社員をしていた時のこと。 社長が出席しない営業会議は、万年最下位チームのようにあきらめムードが漂ってました。 「売上が上...

僕の場合は不動産賃貸でしたが、自分で稼げることならどんな仕事でもかまいません。

これからの時代、会社以外の収入を得ることは、20代から始めても決して早くはありません。

【過去記事のお知らせ】
過去記事(2015年〜)はアメブロでも公開しています。

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