海外移住後に日本で確定申告?知らなかったでは済まない税金の話

『海外移住したら日本の税金は払わなくていいんでしょ』

いえ、そんなことはありません。

課税方式は以下の2種類があり、国によって異なります。

【属地主義】生活の基盤がある場所で納税

【属人主義】国籍を有する国で納税

日本の場合は、属地主義。

海外移住した場合は原則的に『移住先の国』で納税します。

『なんだ、やっぱり日本の税金は払わなくていいんじゃん』

そうなんですが、

『原則的には』

と書いたのには例外があるからなんです。

例えば、

・日本で得ている収入(国内源泉所得)がある場合

・1年で日本にいる期間が半年以上(目安)ある場合

・帰国して住める生活の基盤(自宅)などが残されている場合

こうした場合、海外に移住したとしても、

日本の課税対象となる場合があります。

海外に住んでいても日本で確定申告

通常、海外移住をすると、日本の非居住者になります。

『非居住者って何?』

上でもすでに書きましたが、以下のような条件を満たす人です。

<非居住者の条件>

・1年の半分以上(目安)を国外で生活している

・生活の基盤となる家(住民票)が日本にない

わかりやすくいうと、日本の住民票を抜いて海外で暮らしている人ですね。

『非居住者になると何か変わるの?』

所得税の課税範囲が変わります。

<課税対象>

【 居 住 者 】日本の国内外問わず、すべての所得

【非居住者】国内源泉所得のみ

『居住者って所得税から絶対逃げられない感じがする。。。』

そうですね。

『非居住者が課税される”国内源泉所得”ってなんのこと?』

国内源泉所得は、主に以下のような収入のことです。

<国内源泉所得の例>

・不動産の家賃、譲渡所得

・債権、預金、貸付金の利子

・株式の配当金

・ロイヤリティ収入

・年金、退職金

・日本で働いた分の給料、報酬

※詳しい情報は国税庁のホームページから確認してみてください。

僕の場合、日本の自宅を賃貸にしたことで、家賃収入が発生しています。

これは上の『国内源泉所得』にあたるので、

海外に住んでいても日本で申告義務があるんです。

『海外に住んでるのに日本で申告義務?』

妙な感じもしますが、これをしないと法律違反になってしまいます。

ですので、前年度分の収入は日本の会計士さんに頼んで申告をしました。

日本の居住者は所得をすべて申告

海外で不動産を購入

日本に帰国

海外で家賃収入が発生

この場合、日本で納税義務はあるでしょうか。

答えは、『あります』

『日本の居住者』となったら国内外にかかわらず、

すべての所得を申告しなくてはなりません。

これを知らずに申告しなかった場合、無意識に脱税していることになります。

ガラス張りにされつつある海外口座情報

『でも、海外の収入なんだから日本の税務署にはバレないんじゃない?』

日本の税務署は優秀なので、そんな甘い考えは通用しないと思います。

(出所 産経新聞 2018年10月31日)

上(産経新聞)の記事では、国税庁が日本人の口座情報を入手したことを伝えています。

口座情報を得たのは、『世界64カ国・地域』にわたるそうです。

特に日本の税務署が日本人の口座情報を詳しく抑えている国の1つが、

『オーストラリア』

ニュージーランドにある4つの大手銀行は、オーストラリア4大銀行の傘下です。

オーストラリア親会社ニュージーランド子会社   
ナショナルオーストラリア銀行(NAB)バンクオブニュージーランド(BNZ)
コモンウェルス銀行(CBA)ASB銀行(ASB)
オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)
ウエストパック銀行(Westpac)ウエストパック銀行(Westpac)

ニュージーランドにある日本人の口座情報も、

日本の税務署が把握している可能性は十分考えられます。

個人名義口座の場合、日本人の名前は特徴があるので割り出すのは簡単です。

仮に申告しなかった所得が見つかった場合は、

・延滞税

・無申告加算税

などが課せられる可能性があり、

また社会的な信用にも関わるので、正しく申告するほうが間違いありません。

僕の場合は、帰国後に国際税務に詳しい税理士さんに相談し、

そのまま申告もお願いしました。

税法を知らず40%も税金を払ったツライ過去

・日本に住んでいる

・海外の投資用不動産を買った

・売却を考えている

この条件がそろっている場合は注意が必要です。

海外では売却益(キャピタルゲイン)に対して税金がかからない国もあります。

『税金がかからないんだぁ、ラッキー!』

そう考えて売却すると、現地では課税されなくても『日本で課税』されます。

購入から6年目(厳密には1月1日を6回またぐ必要あり)以降に売却すれば税金は、

『約20%』

しかし、それ以下の期間で売却した場合の税率は、

『約40%』

せっかくの売却益がかなり吹っ飛んでしまいます。

これは僕が体験した実話です。

知識不足で不動産を売ってしまい、高額な税金を払うこととなりました。。。

まとめ

海外収入の税金について、今回は不動産に絞って書きました。

ただ、これ以外にも所得にはいろいろ種類があります。

日本に住んでいれば、

『所得は全て申告対象』

とわかりやいです。

しかし、海外に住んでいると、何が課税対象なのか、いまいちわかりにくかったりします。

海外在住で日本から収入がある方は、

『無意識に脱税しちゃった』

そうならないように調べておくか、専門家に相談されることをおすすめします。

すべての日本人のための 日本一やさしくて使える税金の本 (久保憂希也著)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする