【必須】知っておくべきニュージーランドの住宅事情と移住の成功条件

ニュージーランド統計局(Stats NZ)が発表した過去1年のインフレ(物価上昇)率は『1.7%』

(出所 Stats NZ)

Stats NZの記事で取り上げている物価は、”ガソリン価格””家賃”です。

<2018年6月〜2019年6月上昇率>

【ガソリン価格】5.8%UP

【家賃】2.5%UP

車社会のニュージーランドではガソリン価格は生活コストに直結します。

ただ、ガソリンよりも影響が大きいのが家賃です。

<地域別家賃上昇率>

都市名家賃上昇率   
オークランド0.6%〜2.0%
ウェリントン1.4%〜3.8%
カンタベリー0.5%〜0.9%
その他の地域(北島)1.4%〜3.6%
その他の地域(南島)1.2%〜3.3%

(データ元 Stats NZ)

都市部で家賃上昇率が高かったのは首都ウェリントン。

地方の家賃もこの1年でかなり上がっており、実際に家賃が高くなってることを実感してます。

では、ニュージーランドの家賃はこのまま上がり続けるのでしょうか。

個人的には”確実に上がる”と考えています。

その根拠は3つ。

・移民(人口)が増え続けている

・住宅価格が高すぎる

・政策による賃貸市場へのマイナス影響

移住する上での第一歩は、住む家の確保です。

それが大変になるにつれ、ニュージーランド移住のハードルは高くなる可能性があります。。。

移民(人口)が増えている

ニュージーランドは、移住してくる人だけではなく、海外への移住者も多い国です。

それを相殺し、昨年5月から1年間で増えた人口は49,903人

(出所 interest.co.nz)

『5万人くらいならそれほど影響ないんじゃない?』

人口が1億人もいる日本ならさほど大した影響はないでしょう。

しかし、ニュージーランドの人口は約500万人です。

1年で人口が1%も増えるとかなりのインパクトになります

家が足りていない状況で、人口が増えればどうなるでしょうか。

移民の多くは賃貸の家を借りて住み始めます。

ところが賃貸物件は慢性的に不足状態。

家賃が下がる気配はなく、むしろ上がっていくと考えるのが自然です。

住宅価格が高すぎる

2017年の総選挙で政権をとって与党となった労働党が、野党時代から公約として掲げていた『キウイビルド』という政策があります。

<キウイビルド>

国が主導し、10年間で10万戸の住宅を全国に供給しようとする政策

キウイビルドは価格も低く設定して、住宅購入希望者が買いやすくするのも目玉となっています。

『価格が低い』といってもそれほど安いわけではありません。

例えば、キウイビルドのこの物件。

(出所 Kiwibuild)

オタフフというオークランド市内中心からはちょっと遠いエリアにあります。

この物件はマンションタイプで、価格は部屋数と広さによってかなり違います。

価格帯は、

最も安いStudioタイプで約39万ドル(約2800万円)

3ベッドルームだと、65万ドル(約4700万円)

オークランドでは3ベッドルームの家が、88万ドル(約6300万円)くらいするので、一見安く見えるかもしれません。

(出所 バーフットトンプソン)

ただ、65万ドルの家を買えるのは、貯金(頭金)があって現地で平均以上に稼いでいる世帯だと思います。

また、キウイビルドの家を購入するには、

・市民権か永住権があること

・抽選で当選しなくてはならないこと

この2つの条件があるので、申し込めば必ず買えるというものではありません。

価格が低いといわれるキウイビルドの家でも”安い”というわけではなく、

誰でも買えるような価格の物件は”ほぼない”

というのが現実です。

政策による賃貸市場へのマイナス影響

労働党は、不動産投資を締め付けるような政策を打ち出す傾向があります。

不動産の値上がり益に課税するキャピタルゲイン税は廃案となりましたが、まだ奥の手があったようです。

不動産投資では、

ローンの利息や保険料等の経費を所得から控除してもらう節税

が認められています。

ところが、政府がその節税策にメスを入れることで、不動産投資のメリットを無くそうとしていると、ニュージーランド不動産協会のチャーチ代表が指摘しています。

(出所 One Roof)

『不動産投資のメリットをなくしたらどういう影響が出るの?』

家賃はもっと上がることが考えられます

節税できなくなれば利益が削られるので、賃貸の大家さんたちは家賃の値上げで補填しようとするでしょう。

また、不動産投資に魅力を感じなくなった大家さんが、自宅購入希望者に賃貸物件に売ってしまえば、賃貸できる家の数が少なくなってしまいます。

借り手が多いまま賃貸物件が減れば、家賃を上げても部屋は埋まる

政府とすれば、不動産投資家が保有物件を手放せば、新たに家を建設しなくても住宅供給を増やせるという考えがあるのかもしれません。

しかし、家を買えず、賃貸に住み続ける人は家賃が上がることで生活がさらに苦しくなってしまいます。

移住者はどう対応するのか

日本のように空き家が多ければ、家は借りた方がいいのですが、家賃が上がり続ける国でテナントのままでいるとジリ貧になってしまいます。

この問題を根本的に解決しようとするなら、

やはり家を買うしかありません

ただ、都市部の住宅価格は高すぎるので、なかなか手を出しにくい。

なので、地方に目を向けたほうが、まだ現実味があると思います。

そこで問題になるのが、

地方でちゃんと稼げる仕事につけるかどうか

場所を問わずにできる仕事を持つことが、NZ移住の成功条件の1つになるかもしれません。

まとめ

毎年物価が上がるニュージーランドでは、家賃の高さが生活を圧迫するようになっています。

・人口増加

・住宅価格の高騰

・政策による影響 etc

これらによって家賃はこれからも上がり続ける可能性が高いです。

家を買うのが最善策となるのですが、現実的に都市部の住宅価格は高騰しすぎています。

一方、地方には一般的な所得で無理なく家を買えるチャンスがまだあります。

問題は、仕事が少ない地方でどうやって収入を確保するのか。

家賃が払いきれなくなる前に、どこでも働ける職能を身につけておくこと

簡単な話ではないかもしれません。

しかし、これがニュージーランド移住条件の1つになりそうな気がしています。

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