堀江貴文のブログでは言えない話

【提案】日本の未来と自分の将来が不安な人は海外に出てみるべき

景気が悪くなれば企業はコストカットに走る

内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた、とのこと。

(出所 News Picks)

去年の2月まで10年以上日本に住んでましたが、景気が良いなんて感じたことは一度もありませんでした。

それも当然で、景気が良くても賃金上昇というかたちで労働者にお金が行き渡ることはなく、日本企業はひたすら内部に利益をためこんでいるからです。

(出所 日本経済新聞)

日本経済は輸出依存型ではなく内需依存型なので、国内消費が盛り上がらないと景気を維持することはできません。

(出所 大和総研グループ 第200回日本経済予測)

社会保障制度が安定していないことで国民は将来に不安を抱き、常に節約に努めようとします。

景気が良い時でも守りに入っていた企業が、景気(業績)が悪くなった時に真っ先にすることはコストカットです。

リストラによって人減らしを進めている大手企業はここぞとばかりにスリム化を図るでしょう。

(出所 Yahoo!ニュース)

不景気に突入する中、消費税が増税される

『給料が増えないなら今の収入の範囲で暮らせば良い』という人がいますが、増税や物価高などで支出が増えればそうも言っていられなくなります。

(出所 日本経済新聞)

消費税は今年10月から10%に引き上げられることが既定路線で、増税後は全ての商品やサービスの価格に影響を及ぼすことになります。

消費税が初めて導入されたのは今からちょうど30年前の1989年でした。

その後消費税は少しずつ引き上げられていきます。

<消費税の増税史>
1989年 3%
1994年 4%
1997年 5%
2014年 8%
2019年 10%(予定)

消費税は30年で3倍以上になり、これからも増税が続くことは間違いありません。

増税で気になるのは自分の負担がどの程度増えるかだと思います。

年間20万円以上の消費税負担を強いられることに

厚生労働省が2018年7月に発表した最新の世帯年収調査によると、平均年収は545万円でしたが、61.5%の世帯はこの年収を下回っています。

平均値よりも実態を表すのが『中央値』で、その額は427万円でした。

世帯年収が400万円台の場合、現行の8%で年間消費税負担額は16万7千円です。

以下は1世帯あたりの年間消費税負担額を年収別にまとめたグラフです。

(出所 日本経済新聞)

消費税が10%に引き上げらると年収400万円台の世帯は年間21.2万の消費税を負担することになり、8%の時と比べ4万5千円の負担増になります。

(出所 日本経済新聞)

あまり見たくないかもしれませんが、消費税が15%、20%と将来的に引き上げられた場合の負担額も見ておきましょう。

【消費税15%の場合】世帯年収400万円台の年間消費税負担額は30万4千円

【消費税20%の場合】世帯年収400万円台の年間消費税負担額は38万8千円

年金や介護、医療などの社会保障費が激増している日本では、国民の税負担が右肩上がりに増えていくことは避けられません。

消費税だけではなく、国民健康保険料や介護保険料なども今後上がり続けます。

収入が現状維持のままだと、生活は確実に苦しくなってしまうのです。

海外での生活に関心があれば日本を飛び出してみてもいい

『老後が不安』『未来に希望がない』という若者は珍しくありませんが、日本の中だけで人生プランを考えていたらそうなってしまうのかもしれません。

(出所 yahoo!ニュース)

日本を出て海外の実情を知れば日本とはまるで違う世界が広がります。

もちろん良いことばかりではありませんが、海外で暮らしたり働くことに興味がある人は一度日本を飛び出すべきだと本気で思います。

毎年のように賃金が上がるのが”当たり前”の国もある

”じゃぁ聞くけど、日本と海外で何が違うの?”

海外はニュージーランド以外に住んだことがないので、他の国についてはよくわかりません。

ただ、この国の仕事や生活についていえば、日本と違うことはたくさん思いつきます。

わかりやすい例をあげるとすれば、まず『労働賃金』です。

日本の最低時給は20年前から微妙にしか上がっていませんが、ニュージーランドでは毎年上がっています。

10年前の2009年に時給12.50ドルだった最低賃金は、現在17.70ドルになりました。

16〜17年前にオークランドでアルバイトをしていた時の時給は、たしか8.50ドルだったので現在の最低賃金は当時の2倍超えです。

最低賃金の上昇は今後も続く予定で、2020年には18.90ドル、2021年の4月からは20ドルの大台に乗せることを政府は目指しています。

賃金だけではなく物価も上がってるので手放しでは喜べませんが、この国では労働者の収入は増えることが”当たり前”です。

基本単価が上がるということは働けば働くほど収入が増えるわけですから、仕事のやり甲斐も違いますし、将来に希望を持つことができます。

並みレベルの味でも海外では高く評価される日本食

日本全国にはたくさんの飲食店があり、それらの店で十万人単位の調理師が働いています。

一流のお店で働いている人はそれなりに稼いでいるかもしれませんが、一般レベルのお店で働く調理師の収入はそれほど高くありません。

調理師の平均年収は、あぶらが乗り切った年齢(43歳)でも331万円ですので、中央値になるともっと低くなる可能性があります。

では、海外で働く日本食シェフの年収はどのくらいなのでしょうか?

一般的に日本食レストランは海外で人気が高く、技能とキャリアを持つ日本人調理師の需要は常にあります。

以下は、オーストラリアの日本食シェフの求人広告です。

給与は年5万ドル〜6万5千ドル(約380万円〜約500万円)と書かれてあります。

現在の為替はかなりの円高豪ドル安(AUD$1=76円)ですが、それでも日本で働く調理師の平均年収を上回っています。

(出所 Yahoo!ファイナンス)

為替の動きが通常レベルに戻れば、この収入差額はさらに開くことになるでしょう。

海外で日本食レストランを利用した人なら感じたことがあると思いますが、高評価を得ているお店でも出てくる料理は『並み』のことが多いです。

日本の一流店で働いた経験がなくてもキャリアと平均的な技能があれば、料理人として海外で高い評価を得られる可能性は十分にあります。

外国語を身につけることは必ず役に立つ

海外で生活しているだけでは外国語は習得できませんが、現地のコミュニティに入ったり、日本人以外の人たちと仕事をしていれば自然と言葉も覚えます。

また日常的に外国籍の人たちと接していると、いわゆる『外人コンプレックス』が薄れ、完全英語環境に置かれてもあまり緊張しなくなります。

何でも継続しているといずれ慣れるものなのです。

慣れてしまえば外資企業に飛び込むにも「ためらい」はなくなりますし、社内公用語が英語の日本企業で働くことになってもビビることなどありません。

<社内公用語が英語の日本企業>

楽天
ファストリテイリング
アサヒビール
シャープ
三井不動産
三井住友銀行
三菱地所
三菱商事
日立製作所
日本電産
武田薬品工業
ソフトバンク

日本企業でも外国出身者と働くことが当たり前の時代になってきましたので、社内公用語を作るケースは今後も増えて行く可能性が高いです。

ふつうに英語を話し、外国人と接することに慣れてる人は、そうでない人よりも有利になり、生き残って行くための強みになるはずです。

海外の永住ビザあると有利なことがある

これはニュージーランドだけかもしれませんが、この国では永住ビザをもち、規定の年数以上住んでいれば誰でも年金を受給することができます。

つまり、日本のように現役時代に年金を払う必要がない、というありがたい制度です。

永住ビザを取得することは簡単ではありませんが、条件をクリアすれば取得は可能なので、年齢が若く、現地企業でバリバリ働ける人ならチャンスがあります。

日本の若い世代は『年金をもらうことを諦めた方がいい』とよく言われますが、たしかに先行きは明るくありません。

ただ、世界の国々が日本と同じ状況なわけではないので、ニュージーランドのような国で永住ビザを取得すれば必要以上に年金のことを心配しなくてもよくなります。

ニュージーランドでも高齢化社会に入るので過度な楽観はできません。

しかし、キウイセーバー(個人年金制度)など、他に老後対策もできるので状況は日本より随分とマシだといえます。

まとめ

日本の景気が悪くなったらうちの会社はどうなるのだろう。。。

自分ではどうにもならないことを気にしても意味がありません。

本当に大事なことはあなた個人としてどう生きるかです。

誰もが海外に出られるわけではないですし、出たからといって仕事や生活がうまくいくとも限りません。

しかし、日本でウジウジ将来を悲観していても自分が置かれた現実を変えることはできないのです。

世界には経済成長がこれからの国があったり、日本人の能力を高く評価してくれる仕事があります。

日本で逆風にあえいでいた人が、海外で追い風に乗って人生を好転させたという例は少なくなく、僕自身もその一人といえます。

日本の中で煮詰まっている人は、一度思い切って海外生活をしてみることをぜひオススメします。

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