NZで仮想通貨給与を合法化!社会変化に対応すれば国も個人もオワコン化しない

時代の変化に対応できるニュージーランド

仮想通貨での給与支払いを合法化したのはニュージーランドが世界で初めてだそうです。

この国はこれまでにも世界に先駆けて社会を変えてきた歴史があります。

最近の話で言えば、現職の首相が産休を取得したことも世界初でした。

これら以外にも女性に参政権を与えたことや、一日8時間労働の導入など、今では当たり前になっていることもニュージーランドが世界で初めて取り入れています。

キャッシュレス決済率が高い中国と低い日本

『そんな新しいことができるのは国の規模が小さいから?』

ある程度はそれも理由にあるかもしれません。

ただ、世界最大の人口を抱える中国社会が急速に変化していることを考えれば、そうとも言い切れませんね。

例えば、世界は脱現金社会に移行していて、それに対応している中国のキャッシュレス決済率は3年前の時点で60%もあります。

(出所 nippon.com)

日本は2025年に40%を目指す、という悲しい目標を掲げなくてはならないほど中国に遅れをとっています。

十年以内に完全キャッシュレスへ移行するNZ

キャッシュレスという点ではニュージーランドはかなり進んでおり、日常生活で現金を必要とする機会はほとんどありません。

買い物はEFTPOS(エフトポス)というデビットカードを使用し、公共交通機関の支払いは日本でいうSuicaのようなIC乗車カードを利用します。

現地の大手会計ソフト会社MYOBの調査によると、2028年にニュージーランドは現金を全く使わないキャッシュレス社会になると予想しているほどです。

(出所 Newshub 2018年6月26日)

個人決済はほぼキャッシュレスになっており、あとは企業が現金決済を縮小していくだけなので、もっと早く実現しそうな気もします。

ニュースを扱う新聞社が時代遅れになる皮肉

業績悪化により大手新聞社の毎日新聞がリストラをしていますが、下の記事の通りこの会社は50代社員が4割を占めているようです。

(出所 ダイヤモンドオンライン)

発行部数はピーク時から4割近く(426万部→274万部)も減っている危機的状況なのに、時代の変化に鈍感な中高年社員ばかりでは業績回復は期待できないでしょう。

そもそも毎日新聞を読まないと得られない貴重な情報などほとんどありません。

また、いつでもどこでもリアルタイムの情報を得られる時代に、『昨日』のニュースを『紙』で読む必要があるのでしょうか。

新しいニュースを追いかけるはずの新聞が時代に乗り遅れてオワコン化してるわけですから皮肉としか言いようがありません。

変化に対応できないとリストラか最低賃金

毎日新聞に限らず、銀行・製薬・保険・自動車など、日本の大企業が軒並み大規模なリストラを断行しています。

日本で最も多くの人(1,000万人超)を雇用する流通業では再編の動きが激しく、先日もドラッグストアのマツモトキヨシとココカラファインが経営統合を協議することが発表されました。

(出所 ロイター)

経営統合といっても対等な立場ではないので、下位のココカラファインからリストラされる人が多く選ばれることは間違いないでしょう。

国も企業も規模の大小に関係なく、時代の変化に対応できなければ生き残ることはできません。

最低賃金レベルで働く人は10年前の4倍にも増えており、個人も自分で稼ぐ力をつけないと、経済的に追い込まれる可能性があります。

(出所 キャリコネニュース)

時代にあった働き方は稼げる額がケタ違い

年収10億を超えると言われるヒカキンのお兄さん、セイキンさんもユーチューバーとして成功を収めています。

セイキンさんが4500万円以上はするであろう高級スポーツカーを購入したというニュースがありました。

(出所 キャリコネニュース)

もちろん、ユーチューバーになれば誰でもヒカキン兄弟のように稼げるというわけではありません。

しかし、独自コンテンツを作る人が稼ぎやすくなっているのは事実で、また遊びと思われてきたオンラインゲームが『eスポーツ』となり人気職業として注目される時代です。

新たな働き方で成功すると、稼げる額がケタ違いに大きくなるのも特徴です。

まとめ

日本では会社を辞めるときに、5万円から10万円を支払って『退職代行業者』を使うことが増えています。

(出所 Yahoo!ニュース)

退職の仕方として非常識だとの批判もあるようですが、これも時代の変化で生まれた新たな仕事です。

人気ユーチューバーが大金を稼げるようになったのもテレビよりユーチューブを見る人が多くなっているからで、要は世の中のニーズが稼げる仕事を作り出します。

40代の会社員需要は低いこともあり、日本での稼ぎはなかなか増えませんでした。

今は海外で新たな仕事を自営で始めましたので、自分の需要を自分で作り出すことができます。

不要物扱いをされる年代になっても変化できればオワコン化は避けられると考えています。

未来の稼ぎ方 ビジネス年表2019-2038 (幻冬舎新書)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする