世界に先駆けてデジタル化が進むニュージーランドの改革とは!

NZビザ申請センターが移転しました

短期間の観光旅行でニュージーランドにお越しになる場合は、ビザの取得は必要ありません。

ビザが必要となるのは3ヶ月以上、現地に滞在される場合です。

主に留学やワーキングホリデーなどで渡航される方は、窓口となる「NZビザ申請センター」を通じて申請を行います。

このNZビザ申請センターの場所が9月3日に下記の住所へ移転しましたので窓口や郵送でビザ申請をご予定の方はご注意ください。

=NZビザ申請センター=
東京都港区芝1-4-3
SANKI芝金杉橋ビル4階

ニュージーランドのビザは、種類によっては「オンライン申請」ができるようになるなど利用者にとって便利になっています。

「D7?」に加盟しているニュージーランド

行政サービスのデジタル化はビザだけに限ったことではありません。

今年2月、首都ウエリントンで「D7」閣僚会議が開催されました。

ニュースなどでよく聞く「G7」は先進7カ国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)の財務・金融の閣僚が意見交換を行う場ですが、それとは違います。

D7は、デジタル化された公的サービスの提供・拡充を目指す7カ国から成るネットワークのことです。

加盟国は、ニュージーランド、イギリス、韓国、イスラエル、カナダ、ウルグアイ、そして、エストニアの7カ国。

エストニアはIT教育に熱心で、スカイプなど有名なIT企業を生み出している国として知られています。

行政サービスのデジタル化は「進歩している」というレベルは超えていて、e-Residency(電子住民)に登録されていれば、公的手続きは全てオンラインで可能になります。

日本のように身分証明書と印鑑を持って平日の日中、役所に出向く必要はありません。

税務申告などは「国外」からも可能です。

日本の電子納税申告「e-Tax」も普及は進んでいますが、年度末に税務署に駆け込むといった風景はまだ続くことでしょう。

NZは出産にかかる主な費用が無料

ニュージーランドは、行政サービスのデジタル化が進んでいる国の1つです。

政府と国民間で頻繁にやりとりが行われる10の代表的な事務手続き(パスポートの更新、所得税の申告・支払い等)の7割がオンラインで行われています。

今年、現職首相が世界で2人目となる出産をしたことで話題となったニュージーランド。

NZでは出産にかかる費用(医師の検診、助産師の定期検診や出産の立会い、入院費、産後の母子検診やケア等)は、国民であれば基本的に無料です。

「国民であれば」と省略して書いてしまいましたが、対象者はNZ国民だけではありません。

オーストラリア人やオーストラリア永住権を持ち2年以上NZに住んでいる人、また労働ビザで2年以上NZに住んでいる人も含むので寛容な制度です。

縦割りではなく国民目線の行政サービス

子供を無事に産み育てるためには、妊娠中から出産、産後を通じ、周囲のサポートやケアが必要になります。

NZ政府は、民間企業やNGOなどと協力したサービスを提供するため、国民目線のツールを提供しています。

それが「スマートスタート」というアプリ

対象者は間近に子どもが生まれる親で、プロフィールを設定し、個人用にカスタマイズして使います。

妊娠の段階に合わせて、やらなくてはならないこと、母子ともに健康でいるためのアドバイス、サポート組織の連絡先などの情報が入手できて便利です。

また、出生届の提出や新生児の納税者番号の取得、そのとき受給可能な福祉手当の申請といった、「複数にまたがる省庁での手続き」を一度に済ませることができる優れもののアプリなのです。

将来、AI議員が誕生するかもしれない

さらに最近、ニュージーランド政府のデジタル化を象徴するかもしれない、ある「人?」が現れました。

その人とはバーチャル政治家の「サム」です。

政治家といっても選挙で選ばれたわけではありませんので、あくまで自称です。

サムはNZ人実業家のニック・ゲリッツェン氏が開発した人工知能(AI)で、NZ国民との対話を通じて、国民が求めることを理解し、実現することが目的とのこと。

2020年に行われる次回選挙に出馬をし、政界進出を目標にしています。

サウジアラビアなどでも人工知能を搭載した人型ロボットの「ソフィア」が市民権を獲得しているなど、近い将来、AI政治家が現れても不思議ではありません。

昭和生まれのアナログ人間の私にとって、もはや理解の範囲を超えていますね。

イメージとはかけ離れているNZの先進性

ニュージーランドといえば、「広大な農場で牧草をはむ羊たち」という牧歌的なイメージをされている方も多いかと思います。

確かにのどかな雰囲気はあることは否定しません。

ですが、実際のNZは、デジタル化で世界をリードするIT先進国家なのです。

このブログでは「本当のニュージーランドの姿」を知ってもらうことを念頭に書いています。

しかし、日本の知り合いには今だに「NZとオーストラリア」の区別がつかない人さえいます。

その思いは前述のアーダーン首相も同じようです。

下の動画は首相自らが出演したNZのキャンペーン動画。

#getNZonthemap ニュージーランドを世界地図に載せよう

オーストラリア旅行をお考えの方、地図の右下あたりにある小さな島国も楽しいですよ。
ぜひお越しになってみてください。

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