無人化業種が続出!労働者が給料以外の収入源を持つべき理由

人の仕事が減り続けるマクドナルド

先日、マクドナルドの横を通りかけた時のことです。

店内の客は大きなディスプレイにタッチして注文をしています。

日本の店舗でもすでに導入されている「タッチパネル式のオーダーシステム」です。

これによって従業員の負担が一部軽減されることになりますが、僕には人間の仕事が奪われているように思えてなりません。

調理ロボットについても目覚しい進歩を遂げており、ハンバーガーを自動で作るシステムはすでに存在しています。

A robot cooks burgers at startup restaurant Creator

接客だけではなく調理も自動化していけば、店舗に必要な人員をさらに減らすことが可能になります。

収益性を高めることに躍起になる経営者であれば興味を持たないはずがありません。

セルフ化でレジ係は時代の遺物となる

先日、オークランドで給油するために、あるガソリンスタンドに立ち寄りました。

ZやBP、CALTEXなどのメジャーなブランドではなく、「あれっ?営業しているのかな?」と感じるような雰囲気のスタンドでした。

NZの一般的なガソリンスタンドには、料金を支払ったり、ジュースやお菓子などを買える店舗があり、少なくともそこに1〜2名の従業員がいます。

しかしそこは、給油から決済全てをタッチパネルで行うセルフシステムが導入されており、物品販売は全くしていない「完全無人」のガソリンスタンドでした。

NZのスーパーにセルフレジがあるのは当たり前で、そのほかの小売店にも広がりを見せています。

客は、早く支払いを済ませたいので、従業員がいるレジよりも、待ち時間が少ないセルフレジの方に流れます。

今年、近所のウェハウス(ディスカウントショップ)でセルフレジが導入されたのですが、僕はその後セルフレジでしか決済していません。

ファーストフード、ガソリンスタンド、スーパーの店員などは時間労働の受け皿で、学生時代はアルバイトでお世話になっていました。

しかし、こうしたビジネスはいずれ、セルフ化、自動化によって人手があまり必要となくなり、最終的には前述のガソリンスタンドのように「無人化」されていくかもしれません。

高収入を得られるはずの仕事もいずれ奪われる

人が必要なくなるのは単純作業だけではなく、知的産業にも及んでいます。

アメリカでは医療情報を学習させた人工知能の方が、ベテラン医師(人間)よりも正確な診断ができる場合も増えており、AIドクターの需要が高まっています。

日本で医者になるためにはまず、子供の頃から一生懸命に勉強に励み、難関の医学部受験をパスしなくてはなりません。

大学へ入学後、専門の勉強を6年間もしたのち、研修医として下積みが3年間続きます。

ようやく一人前の医師になれたと思ったら、人工知能に仕事を奪われてしまうなんて、しゃれになりません。

日本で医師と並び、三大国家資格と言われるのが弁護士と公認会計士です。

弁護士や会計士の仕事も人工知能(AI)にとっては「得意中の得意」と言われています。

資格を持った人間に依頼するよりも、人工知能の方が正確かつ格安でこなしてくれるので、一部の仕事はすでに奪われ始めています。

資本家は有能でコスパが高いAIが好き

将来、人間に残される仕事は、人工知能またはロボットが不得意なことと、人間がやった方がローコストになるものだけです。

労働者はこうした未来に恐怖を覚えますが、反対に歓迎している人たちもいます。

労働者と対極の位置にいる「資本家」の人々です。

ビジネスを所有または経営する人々にとっては、マネジメントが面倒くさくて、より高い給料を要求する人間を使い続けるのは非効率で、ストレスもたまります。

黙って24時間働くAIやロボットを使った方が、効率的に利益を出せるのなら、人間の従業員など必要ないというのが本音のはずです。

景気と雇用はリンクしない時代

現在、日本の景気は拡張期間が「戦後最長レベル」に達しています。

一方で、メガバンクは数万人、一流企業ともてはやされてきた東芝は7000人、富士通は5000人と、かつてない規模でリストラが進められています。

日本を代表する企業となったソフトバンク。

その通信子会社の連結純利益は4200億円に達する見込みです。

一方で「低料金を実現するために」という名目で、通信事業の人員を4割削減すること発表しています。

表向きは、AIやデジタルロボットに窓口対応やショップなどの仕事をさせて、その仕事をしていた人員を新規事業に配置転換させる、とのことです。

しかし、将来的に必要なくなる社員を今のうちに減らそうと考えていても不思議ではなく、体の良いリストラである可能性も否定できません。

時代の変化が早く、それに対応できなければ生き残れませんので企業も必死です。

労働者も変化についてこれない人は不要と判断され、好景気の真っ只中でリストラされていきます。

労働者が生き残っていく手段

では、労働者は生き残っていくためには、今後どうすれば良いのでしょうか?

労働者は何としても「資本家の仲間入りすること」を目指すべきです。

資本家になる方法の1つは、起業して「ビジネスオーナーになること」があります。

しかし、成功するためのハードルは高く、リスクも大きくなるので、誰でもトライできるわけではありません。

一方、株式を買って株主になることで資本家の仲間入りするのは誰でもできます。

世の中には、競争力と収益力を合わせ持ち右肩上がりの成長を続けている企業も少なからず存在します。

そうした企業が株式公開していれば、誰でも株主になれるチャンスが与えられているのです。

安定した業績を続けている企業の株主配当は減ることが少なく、むしろ増配することがあります。

さらに、長期的に株価が上がれば大きなリターンを得られる可能性もあるのです。

僕が株式を保有しているNZ企業のA社は、投資した1年半前から株価が2割上昇しており、さらに年間5%の配当金を株主に還元しています。

何もしていなければ、資本家としてのこの恩恵に預かることはありませんでした。

これから成長する市場はどこなのか

企業業績が成長するためには、どの国をマーケットにしているかも重要な要素です。

将来的に人口減少や購買力低下が予想される日本人だけをターゲットにしている企業だとしたら、その成長力には疑問を感じてしまいます。

一方、これから経済成長が期待できる国や、その国民に対して商品やサービスを提供する企業には大きな可能性を感じます。

僕はオセアニア(ニュージーランドとオーストラリアの)経済は、長期的に成長していくと考えているので、両国への投資を続けながら資本家へのシフトをしていくつもりです。

まとめ

ニュージーランドの国鳥は「飛べない鳥」として知られるキウイバードです。

太古の時代、キウイバードにとって天敵の動物は地上にいませんでした。

森の中には餌が豊富にあったため、空を飛ぶための羽よりも、地上を歩き回る丈夫な足が必要となり、現在の姿に進化したと言われています。

ところが、突然遠い世界から海を越えて渡ってきた「人間」が現れてから事態が一変します。

キウイは人間の狩りの対象になったり、持ち込まれたイタチなどの哺乳類によって卵が食べられてしまったりして生息数が激減してしまうのです。

かつて1000万羽を超えていたとキウイの生息数は、現在、わずか数万羽まで減っていまい、保護活動を行わなければ、絶滅は逃れられない切迫した状況です。

キウイにとって脅威となった人間は、変化に対応する時間を与えてはくれませんでした。

進化する人工知能やロボットは、キウイバードを絶滅に追いやるようなスピードで、人間の仕事を奪っていくことでしょう。

僕ら(労働者)が、キウイバードと違いのは、保護してもらうことができないことです。

絶滅しない(収入を失わない)ようにするには、AIに代替されないスキルを身につけるか、資本家へシフトすることしかなく、しかも残された時間は限られています。

僕にとっては、株式投資をしない理由はもはや全くありません。

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