【人口減少】日本経済はオワコン?円高で海外資産を買えば未来は明るい

先月亡くなった作家の堺屋太一氏が、約20年前に書いた本があります。

そのタイトルは

「平成30年」

この本の中で、日本の出生者数は平成28年に100万人を割ると予測。そして、それがピッタリ当たっています。

平成27年(2015年)1,005,677人
平成28年(2016年) 976,979人

長野オリンピックが開催された1998年の時点で、堺屋氏は20年後に少子化で子供がどれくらい減るかを ”正確に” 予測できたのです。

5年おきに大阪市に匹敵する人口が減る

日本が人口を維持するために必要な出生率は2.07〜2.08と言われていますが、出生率は44年前(1975年)から2を下回っています。

2016年の全国平均出生率は1.44。最も高い沖縄県でも1.95です。

現在の総人口は1億2696万人。1億人の大台を割るのは何年後なのか?

出生率が今と変わらない場合、

34年後の2053年に1億人を割る

そう、予測されています。

(出典:国立社会保障・人口問題研究所)

以下は、2020年以降の人口減少ペースを予測したデータとグラフです。

(データ元:Worldometers)

このデータは出生率が少しずつ改善していく想定で算出されてますが、それでも5年おきに平均300万人も人口が減っていきます。

300万人というと『大阪市の人口』に匹敵し、そのインパクトは決して小さくありません。

内需国家の消費者が減っていく

日本の総人口が減ると、当然ですが、労働力人口も減っていきます。

(出典:みずほ総合研究所 少子高齢化で労働力人口は4割減)

上のグラフでは、一見なだらかな右肩下がりになっていますが、

5年おきに250万人〜300万人も労働力人口が減る

と推計されてます。

日本の輸出依存度は14%程度で、貿易でガンガン稼ぐ国ではありません。

内需(国内消費活動)が盛り上がらないと経済は上向かないのです。

日本で商品やサービスを生産する労働者は、生活をする「消費者」でもあります。

内需主導経済の日本で、消費者が右肩下がりで減っていく。。。

「経済成長と人口減少の間には相関関係はない」と言い切るのは無理があります。

内需依存経済のアメリカと日本の違い

コカ・コーラ、マクドナルド、NIKEなどグローバル企業を数多く抱えるアメリカも、実は日本と同じ内需依存型の経済です。

ただ日本と決定的に異なる点は、

人口が増えていること

アメリカの人口は、2020年から30年で約5800万人(17.5%)も増えていくと予測されています。

(データ元:Worldometers)

アメリカと日本の人口差は現在2億人ほどですが、30年後には2億8千万人までひらくわけです。

内需が縮小しつづける日本と、長期的に拡大するアメリカ。

国レベルで投資先を判断するとき、どちらが魅力的か。

もう考えるまでもないでしょう。

移民が活躍するアメリカ

アメリカの出生率予測は2未満(1.88〜1.9)ですが、移民の流入によって人口が増えていきます。

トランプ大統領が移民の数を制限しても、彼の任期は最短であと2年、長くても6年です。

アメリカの経済的成功は、移民の力でもたらされたことが大きく、それはトランプ大統領でも否定できません。

特にIT業界の創業者には移民またはその子孫が多く、上位25社のうち約6割を占めているほど。

時価総額が大きい主なIT企業の創業者は以下の通りです。

企業名創業者先祖の出身国
アップルスティーブ・ジョブス生みの親はシリア系
グーグルセルゲイ・ブリンロシア系
アマゾンジェフ・ベソスキューバ系
フェイスブックエドゥワルド・サベリンブラジル系
イーベイピエール・オミダイアフランス系
オラクルボブ・マイナーイラン系
IBM ハーマン・ホレリスドイツ系

日本でもソフトバンクの孫社長(韓国系)のような人もいますが、アメリカの状況には遠く及びません。

賃金格差が縮小すると外国人労働者がいなくなる?

日本で働く外国人労働者数は127万人(2017年)で5年前との比較で倍増していますが、増えているのは『技能実習生』と『留学生』。

移民というよりは低賃金で人手不足を補ってくれる滞在労働者であり、調整弁となる便利さと引き換えにビザを与えられているだけです。

移民にとっては、成功できるチャンスがある国の方が魅力的なので、働く国は日本である必要はありません

日本の労働賃金は何十年も変わらず低いままですが、他国はどんどん上がっています

ニュージーランドの最低時給は日本よりもはるかに高く、アジア諸国でも賃金は上昇の一途。

中国との賃金格差は急速に縮小していて、中国人にとって日本は、もはや稼げる国ではなくなっているそうです。

<日本と中国の賃金格差>

2005年14.4倍
2016年3.9倍
2022年2.7倍

(データ元:第一生命経済研究所)

日本で働く外国人労働者は、ベトナムやネパール出身者が増えていますが、これらの国とはまだ大きな賃金格差があります。

しかし、日本と二国の賃金格差はたった6年で半分まで縮小すると推計されています。

<日本とベトナムの賃金格差>

2016年23.5倍
2022年12.5倍

<日本とネパールの賃金格差>

2016年14.1倍
2022年7.6倍

ベトナムやネパールの人々にも「日本は稼げない国」と判断されるのも時間の問題なのです。

外国人労働者にとって、より良い条件の国があれば日本はスルーされます。

目先の利益でしか移民問題を考えられない日本で、外国出身者がアメリカのように定住して、活躍するイメージは全くわきません。

成長の「伸びしろ」がある国の見分け方

米国株投資をしている人なら知らない人はいないであろうジェレミー・シーゲル博士。

シーゲル博士の著書「株式投資 第4版」では、アメリカ企業の時価総額によって、投資リターンがどう違うかを検証しています。

検証期間は1926年から2006年までの80年間。

その間で最もリターンが小さかったのは、時価総額が最も大きな企業群(年9.60%)でした。

逆に、最もリターンが大きかったのは、時価総額が最も小さい企業群(年14.03%)だと判明したのです。

理由は諸説ありますが、納得できる答えとしては、

大企業ほど成長余地は限られ、逆に小さな企業ほど伸び代があるということ

国を大企業と小企業に分けるとするなら、アメリカは大企業。

そして、人口が500万ほどのニュージーランドは小企業に当てはまります。

この両国の代表的株価指数を過去13年にさかのぼって比べてみると、その伸びには以下のような違いがありました。

【アメリカS&P500】

(データ元:Yahoo Finance)

【ニュージーランドNZX50】

(データ元:Yahoo Finance)

2008年から2009年にかけて、リーマンショックの大幅下落を経験していることやその後上昇している点は似ています。

しかし、上昇率に関してはNZX50の伸びがS&P500を大きく上回ったのです。

ニュージーランド経済の伸び代は?

ニュージーランドではここ数年急速に人口が増えましたが、これからはどうなるのでしょうか?

今後30年の予測値とグラフを見てみます。

(データ元:Worldometers)

総人口は日本やアメリカとは比べ物にならないほどの少なさですが、人口増加は右肩上がりが続くようです。

そして、

30年後には日本の人口が2割少なくなるのとは対照的に、約2割も多くなる

そう予測されています。

ニュージーランドは移民国家ですので、仮に出生率が大幅に低くなっても、移民を受け入れることで人口調整が可能です。

ニュージーランド経済には、インフラ整備や新たな産業の創出などの課題もあります。

一方で、TPPをはじめ国際的な関税障壁が低くなることはNZ経済には追い風で、経済規模が大きな国々へ輸出を増やすチャンスになります。

経済規模が小さなNZが自由貿易から得られる恩恵は大国よりも大きく、経済成長の伸び代はこれからも大国を上回る可能性を秘めているのです。

まとめ

ニュージーランドの隣国、オーストラリアの人口増加ペースは驚くべきもので、30年後には今より3割も増えると予測されてます。

(データ元:Worldometers)

日本の人口は減っていますが、世界の人口は増えていて、それに伴い資源が必要となります。

資源国のオーストラリアは、長期的に見れば輸出の伸び代もありますし、人口増による内需も堅調に推移していくと考えるのが自然です。

このように世界には投資対象として伸び代があって、魅力的な国がたくさんあります。

経済成長があまり期待できない日本だけに投資するのは、

チャンスを逃しているのと同じこと

日本は世界最大の債権国。日本円の価値は簡単に揺らぐものではありません。

日本人は強い日本円を使って利回りの良い海外資産をガンガン買うべき

そのリターンによって経済的に豊かになればいいのです。

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