1投稿で1万円?株や不動産投資より簡単で誰でも作れる情報資産

普通の保険は「人生の保険」にはなり得ない

人生で困ったことが起こった場合の保険は資産です。

『人生で困る?それってどんなこと?』

例えば、こんなことです。

・病気、怪我

・リストラ、失業

・事業失敗

僕は、交通事故、うつ状態、事業失敗などを経験しました。

こうした状況に陥ると、

・肉体的に体が動かない

・精神的にやる気が湧かない

・物理的に働く場所がない

このいずれかの状態になって働けないため、しばらく収入が途絶えます。

収入を補填する保険なども世の中にはありますが、たいていは病気やケガの場合。

(出所 損保ジャパン日本興亜)

失業した場合は失業保険を得られますが、その金額や日数は条件によって変わります。

<失業給付金の受給条件>

・離職前6ヶ月前の賃金総額

・離職時の年齢

・退職理由(自己都合/会社都合)

・雇用保険加入期間

実際には失業保険のシュミレーターを使うともっとわかりやすいと思います。

(出所 Ke!san 失業給付金シュミレーター

民間の保険にしても公共的な保険にしても、補償してくれるのは「一定期間」のみ。

その後は自分でなんとかしていかなくてはなりません。。。

業務自動化による損保ジャパンの大規模リストラ

損害保険業界でトップ3の規模をもつ損保ジャパン。

ITによる業務効率化によって2020年度末までに社員を4000人削減することを発表しました。

(出所 時事ドットコムニュース)

損保会社は、事故防止機能や自動運転技術の進化によって、将来的に収益を自動車保険に頼れなくなる可能性があります。

今のうちから効率化によって収益性を高めることは必要なのかもしれません。

配置転換で失業を逃れても仕事は過酷

しかし、配置転換される社員たちは介護や警備など、畑違いの仕事を一から覚えることになります。

僕は再就職先を介護事業所にしようと思ったことがあり、その際、ホームヘルパー2級の資格を取得しました。

実際の施設で研修もしたのですが、座学で勉強していても状況が変わる現場ではうまく実践できません。

また、体が弱っている高齢者を介護するのは非常に気を使います。

肉体的だけではなく精神的にも大変で、お手伝い程度の仕事でも帰ってきたらグッタリ。

これまで事務職や管理職だった人が介護の現場で仕事をするには、相当な忍耐力が必要だと思います。

業務自動化(RPA)を導入する大規模組織

ロボットによる業務の自動化をRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)と呼びます。

RPAを導入する企業は損保ジャパンに限らず、このところ続々と増えています。

<RPA導入企業例>

企業名取り組み   
三井住友銀行年間110万時間のパソコン作業を削減
三菱UFJグループ3大銀行で最もRPA活用が進み本部人員を半減させる方針
みずほ銀行業務の8割を自動化するのが目標
マルコメPOSデータ処理時間を約70%削減
サッポロビール給与計算業務の88%削減(約5700時間の労働時間相当)
信州ハム受注データ処理作業を自動化

(参考 経費の教科書)

そして、RPAによって業務自動化に取り組むのは民間企業ばかりではありません。

RPAは自治体も積極的に導入

ペーパーワークが多い自治体も積極的に導入を進めています。

<RPAを導入または試験中の自治体>

自治体名内容   
神奈川県通勤手当と災害時職員配備計画の作成をRPA化
那覇市納税相談業務の自動化
東京都葛飾区源泉徴収システムにRPAを導入し444人分の業務を削減
横浜市検証実験で導入した業務で作業時間が平均84.9%、最大99.1%削減

昨年(2018年)、RPAの実証実験に成功した茨城県は、大幅に予算を増やして導入を決定しました。

(出所 茨城県ホームページ)

今後の業務は大幅に削減され、4500人余りが働く茨城県庁職員も、自然減などで徐々に削減されていくはずです。

ヒトがした方が良い業務は外注で対応できる

『定型の作業はすぐに自動化できるかもしれないけど、ややこしい仕事は人間がやった方が効率いいんじゃない?』

たしかにそうですね。

仕事には自動化しやすいものと、しにくいものがあると思います。

しかし、人間に向いているからといって、それを社員がやる必要はありません。

そうした作業は外注できるからです。

<オンラインアシスタントサービス>

契約企業A→ 外注業者B → 登録スタッフC

「外注業者B」は、「契約企業A」から業務を受注して「登録スタッフC」に分配します。

そして、「契約会社A」に納品された仕事分だけの報酬が「登録スタッフC」に支払われます。

<外注業務のメリット>

【依頼企業】必要な時に、必要な分だけの仕事を頼めてコストを削減できる

【スタッフ】場所を選ばすに働けるというメリットがある

ネット環境さえあれば働けるため、登録スタッフには以下のような人たちがいます。

<登録スタッフ>

・本業をやりながら副業として働く人

・子育てをしながら働く人

・海外に住みながら働く人

パソコンでできる作業の内、自動化できるものはRPA、できないものは外注することでかなり削減できる。

数年後、事務仕事の現場はどう変わっているでしょうか。。。

誰でも作れる「情報」という資産

『じゃぁ結局、何が保険になるの?』

自分で生み出せる資産収入です。

『だけど、資産を買うお金がない場合はどうするの?』

資産には株や不動産などの金融資産だけでなく「情報資産」もあります。

情報資産を持つと、少ないコストで収入を生み出すことができます。

『情報資産ってなに?』

インスタグラム、ツイッター、Youtube、TickTok、ブログなどを利用して作る情報コンテンツです。

これらを発信することで誰でも収入を生み出せるようになりました。

そして、会社員では絶対に稼げない所得を得ている人もたくさん現れています。

25歳で1億を稼ぎ出すインフルエンサー「ゆうこす」

企業はピンポイントの広告効果を期待できるインフルエンサーを探しており、フォロワー数が多い人ほど、単価が上がり稼ぐことができます。

例えば、1万人のフォロワーがいる人の単価はおおよそ1円以上はありますので、1投稿で1万円を稼げる計算です。

もてクリエイターの「ゆうこす」のフォロワー数は現在(2019年6月時点)44万人。

フォロワー数が多くなるのほど広告単価は上がるので収入も大きくなります。

もちろんフォロワーにとって有益な情報を投稿しなければなりませんので、1つの投稿にゆうこすは四時間もかけるそうです。

彼女はまだ25歳ですが、収入は1億超え。

仮にそこまでならなくても、普通の人なら1万円でも稼げたら嬉しいもの。

そして、情報資産からの収入はスマホさえあれば生み出せるので手軽です。

『情報資産は人生の保険以上になるポテンシャルを秘めている』

今、多くの人たちがそれに気づき始めています。

まとめ

所得補償保険を販売している保険会社のリストラ。

社員の収入が減っても会社は所得補償をしてくれません。

大企業や自治体で導入されている業務の自動化。

削減されるのは業務だけではなく人も削減されます。

リストラによって解雇されないまでも、厳しい環境で働くことになれば、ストレスも増え、場合によっては辞めてしまうこともあるでしょう。

収入が減った時、その保険となるのは資産からの収入です。

株や不動産などの金融資産があれば良いかもしれませんが、誰でも投資ができるというわけではないでしょう。

情報資産であれば、自分の知識や趣味を活かして作ることができ、かつ自分で収入を大きくすることもできます。

また、時代に敏感な若い世代ほど稼げるチャンスがあるのが情報資産の特徴です。

自分の強みを活かせて、低コストで作れる情報資産は、これからの「人生の保険」になるのではないでしょうか。

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