最初の定年は45才?早く気づかないとリストラされ後がなくなる時代

会社員の定年は何歳でしょうか?

65才?それとも人生100年時代だから70才?

これからの時代は45歳を、

『最初の定年』

と考えておいたほうが良さそうです。

日本企業の早期希望退職者募集が止まらない

スポーツ用品のアルペンが希望退職者を募集ところ、

全社員の1割以上、355人が応募しました。

アルペン以外にもこのところ早期希望退職者を募る日本企業が増えています。

【早期希望退職者募集企業】

企業名対象部門対象年齢・勤続年数募集・応募数
アルペン本社と子会社45歳以上64歳未満355名応募
カシオ国内営業
スタッフ部門
45歳以上の一般社員
50歳以上の管理職
勤続10年以上
募集人数
定め無し
富士通間接部門
人事・総務・経理
2850名応募
ルネサス
エレクトロニクス
技術部門
間接部門
人事・総務
35歳以上700名〜
900名募集
東芝エネルギー
デジタル関連
1060名募集
協和発酵キリン生産本部以外45歳以上
勤続5年以上
募集人数
定め無し
大正製薬40歳以上
勤続10年以上
948名募集
アステラス製薬本社・営業支援
国内グループ3社
600名募集
エーザイ45歳以上
勤続5年以上
300名応募
鳥居薬品営業・技術部門
50歳以上
勤続2年以上
400名募集

業績悪化が原因でリストラを進めている企業もありますが、

中には大正製薬のように『業績好調な企業』も人員削減に踏み切ってます。

大正製薬の上原社長によると、

『中長期的な発展のため、体力のあるうちにスリム化しなくてはならない』

とのこと。

上の一覧表を見ると、早期希望退職者の対象年齢は

『45歳以上』

が多くなってます。

また、間接部門(人事・総務・経理)について言えば、

近い将来、人間の仕事量が減るためオワコン化することが危惧されます。

社内で存在価値を示せず、ただフツウに間接部門で働く45才以上。

これらの人たちは、戦力外通告を受ける時が日に日に近づいてます。

新卒で一流企業に入社しても将来安泰ではない

下のグラフは人材広告大手のマイナビが公表している新卒内定データです。

(出所 2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査)

これを見ると、新卒学生の求人は増えているものの、

募集した人員が採用できていない

『新卒社員不足状態』

に陥っていることがわかります。

この傾向は続くことが予想されており、

今年も各企業は新卒社員の獲得に苦労しそうです。

新卒学生には追い風と言えるでしょう。

『給料の割に働かない中高年より安くて伸び代がある新卒が欲しい』

そういう企業の本音が聞こえてきそうです。

企業は持続的な成長のために、常に儲けのタネを探してます。

『時代の変化に敏感な若手を入れて、新陳代謝をはかろう』

そうするのは当然のことです。

多くのビジネスには『賞味期限』があります。

期限切れになる前に次のビジネスに乗り換えてないと淘汰される。

富士通、東芝、NECは、かつてパソコンで世界を席巻しました。

しかし、スマホ時代にはどの会社もうまく対応できてません。

大規模リストラを進めている金融機関も新卒学生に人気がない業界です。

リストラ対象年齢となってる現在45才の人が、

新卒で就職した頃(1996年)の人気企業ランキング。

当時、銀行は文系学生の憧れの就職先でした。

【1996年 文系人気企業ランキング】

3位三菱銀行
7位三和銀行
9位第一勧業銀行
10位富士銀行

理系学生の人気は電機関連企業。

【1996年 理系人気企業ランキング】

4位日本電気(NEC)
5位ソニー
6位東芝
10位松下電器工業(パナソニック)

しかし、いずれの企業もブランド価値を下げ、かつての輝きはありません。

そして、人気企業に新卒入社して前途洋々だったはずの人々は、

いま会社からお荷物扱いされ、早期希望退職の対象者となってます。

売り手市場で新卒学生は一流企業に入りやすくなってますが、

どこの会社に入ろうが将来安泰とはもう言えません。。。

狭い国内市場でしか戦えない企業の将来性は?

日本で勤務していた会社の顧客は、大手小売企業でした。

国内流通業では、

・スーパー

・コンビニ

・ホームセンター

・ドラッグストア

・ディスカウントストア

これらが同じような商品を販売しています。

価格競争によって顧客を奪い合う、

『バトルロイヤル状態』

先日、ホームセンター大手のジョイフル本田が、

『店舗改装後に24億円もの巨額損失を出した』

というニュースがありました。

改装コンセプトを誤ったのが原因と報道されてます。

しかし、その原因を修正できたとしても売上が元に戻るだけ。

それ以上に大きく伸びることはないでしょう。

店舗型流通業は

・既存店の改装を繰り返す

・新規出店を続ける

これらの方法しか売上を伸ばす方法がありません。

そこに、アマゾンや楽天などのネット小売が

『脅威以上の存在』

となっています。

日本の中だけで流通企業が成長し続けることは難しい。

成長が止まった途端、より大きな企業に喰われて終わる。

卸売業と小売業を足した流通業の就業者数は、

全ての業種で最も多い『1072万人(2018年)』もいます。

(出典:労働政策研究・研修機構)

流通業界で淘汰や再編が進めば、多くの人々が職を失うことになるでしょう。

まとめ

リストラされるのは社員ばかりではありません。

業績が悪ければ社長だって首を切られます。

首になりたくない社長はなんとか利益を出そうと必死です。

利益を出すには

・売上を増やす

・支出を減らす

これらが必要で、手っ取り早く結果が出るのが人員削減。

『早期退職する人には、増額退職金をプレゼント!』

『絶好のチャンスは今しかない!』

ニンジンをぶら下げて、会社は都合よく社員を切っていきます。

転職先がある人はいいかもしれません。

ない人はどうすれば良いのでしょうか。

難しいのを承知でベストな方法をあげるとすると、

『自分で食っていける人になること』

日本で会社員をしていた時のこと。 社長が出席しない営業会議は、万年最下位チームのようにあきらめムードが漂ってました。 「売上が上...

僕の場合は不動産賃貸でしたが、

『稼げることならどんな仕事でもかまわない』

そう思います。

これからの時代、会社以外の収入を得ることは、

誰にとっても必須になるのではないでしょうか。

40歳からの「転職格差」 まだ間に合う人、もう手遅れな人 (黒田真行著)

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